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油の取扱いに関する法律

重油や灯油などを取り扱う作業場や工場では、漏油事故対策を万全にしておくことが必要となります。 油の取り扱いに関する条文がある法律とそれを違反した際の罰則の要約をご紹介します

 

水濁法

正式名称は「水質汚濁防止法」です。

工場や事業場の設置者に対する漏油事故対策の責任と届出義務、違反した場合の罰則を定めた法律です。

漏油事故が発生した際は早急な対応が必要になり、都道府県知事は、事故対応を行っていない事業所に対応するように命令できる権利を持っています。この命令に違反した場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると、水濁法第三十一条によって定められています。

 

消防法

製造所や工場など油を取り扱う所有者、管理者または占有者は、万が一床面や道路に漏油した時に被害の拡大防止や流出危険物の除去といった漏油事故対策を行う責任があることを明示しています。

事故への対応を怠り、市町村長もしくは都道府県知事の命令にも違反した場合は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると消防法第四十二条で定められています。

 

河川法

漏油事故により油が河川流出した場合、その事故の責任者に漏油回収などの事故対応や費用負担をさせることを定めた法律です。

現状維工事や、水質回復のための工事など事故への対応にかかる費用は事故の責任者が全部又は一部を負担しなければならないと河川法の第六十七条で定められています。

 

労安法

労働安全衛生法のことです。鉱油、灯油などの労働者の健康に障害を生じさせる怖れがある通知対象物質に関して、譲渡または提供する場合に管理に必要な情報を相手方に譲渡・通知する義務を定めていて、鉱油や灯油なども通知義務の対象にあたります。この決まりは労働安全衛生法第五十七条で定められていて、違反した場合6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると第百十九条で定められています。

 

化審法

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」を指します。潤滑油・切削油などを使用するポリ塩化ビフェニルなど、それまで国内には存在していなかった化学物質を製造・輸入に関して取り決められています。規定に違反して製造又は輸入した場合は一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金又は併科となる、と、化審法第五十八条によって定められています。

 

廃掃法

正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。産業廃棄物として廃油が指定されています。衛生を目的として廃棄物の排出抑制や分別、運搬、処分などの処理方法について定められている法律です。

 

PRTR法

正式には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」です。指定された化学物質の循環に関する統計資料を、国が集計・公表することが明示されています。指定された化学物質の中には、潤滑油中の成分・添加物が含まれることがあります。

 

有機溶剤中毒予防規則

工場や作業場で働く労働者の健康確保を目的として、指定された有機溶剤の取り扱いが必要な業務内容や1日あたりに扱う適量を示す判断基準です。現代の企業経営において「コンプライアンス(法令遵守)」は避けては通れない課題です。企業は社会的存在である以上、法律や社会規範に沿って企業活動を行うことは当然の責任だと考えられています。

 

コンプライアンス違反のダメージは計り知れない

近年ではコンプライアンス違反による企業の信頼の失墜、それを要因とする規制の強化や厳罰化などの事例が繰り返されています。違反行為には厳しい評価が下され行政的な処分を受けるだけではなく、消費者や取引先からの信用を失い、多額の損害賠償を求められて操業停止や倒産に追い込まれるケースも多々あります。

 

企業体制に不備があったというイメージが一気に広まる影響は、決して小さくありません。数十年以上かけて築いてきた信用が失われるのは一瞬です。既に問題を是正していたとしても、違反を起こした企業風土は変わっていないと見なされ続けるのです。コンプライアンス違反で経営が傾いた場合、たとえ中小企業であっても、法令遵守の義務を怠ったとして経営者は責任を問われることになります。コンプライアンス体制の構築は全ての企業において必要不可欠なのです。

 

年々厳しくなるコンプライアンス違反の処罰

法令違反に対する行政の処罰は着実に厳しくなっています。独占禁止法改正で課徴金や罰則が強化されたのが代表例です。欧米では日本以上に処罰が厳しいため、海外との取引を行う企業は注意が必要です。株主代表訴訟の手続きが緩和されたことから、コンプライアンス違反に対して株主が損害賠償を求める訴えを起こすことも現実的になっています。

 

特に近年では環境に対する企業の姿勢に関心が高まっており、環境汚染が大きな問題として取り上げられています。企業のコンプライアンス要件には漏油対策も求められます。

違反した企業には、環境に対する責任感がないとして非難が集中するかもしれません。飲食店が油対策が不完全で水路に流してしまうことや工場からの不完全な管理による油流出などにより油は路上に漏れることもあれば、側溝や水路を通して河川や海に流れ出るおそれもあります。周辺地域浄化や農産物への影響、漁業者への補償など企業が背負うリスクは大きなものがあります。いざ漏油が起きたときに早めに対処できるよう「これを持っておけば役立つ」という油吸着分解材を普段から備蓄しておくべきだと思います。

 

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