製造所や工場など油を取り扱う所有者、管理者または占有者は、万が一床面や道路に漏油した時に被害の拡大防止や流出危険物の除去といった漏油事故対策を行う責任があることを明示しています。
罰則：事故への対応を怠り、市町村長もしくは都道府県知事の命令にも違反した場合は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると消防法第四十二条で定められています。

漏油事故により油が河川流出した場合、その事故の責任者に漏油回収などの事故対応や費用負担をさせることを定めた法律です。
罰則：現状維工事や、水質回復のための工事など事故への対応にかかる費用は事故の責任者が全部又は一部を負担しなければならないと河川法の第六十七条で定められています。

労働安全衛生法のことです。鉱油、灯油などの労働者の健康に障害を生じさせる怖れがある通知対象物質に関して、譲渡または提供する場合に管理に必要な情報を相手方に譲渡・通知する義務を定めていて、鉱油や灯油なども通知義務の対象にあたります。
罰則：この決まりは労働安全衛生法第五十七条で定められていて、違反した場合6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると第百十九条で定められています。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」を指します。潤滑油・切削油などを使用するポリ塩化ビフェニルなど、それまで国内には存在していなかった化学物質を製造・輸入に関して取り決められています。
罰則：規定に違反して製造又は輸入した場合は一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金又は併科となると化審法第五十八条によって定められています。

正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。産業廃棄物として廃油が指定されています。衛生を目的として廃棄物の排出抑制や分別、運搬、処分などの処理方法について定められている法律です。
罰則：違反項目により別れており、最高５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又はこの併科となっています。不法投棄など一部の違反について、法人に対しては3億円以下の罰金が科されます。

正式には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」です。指定された化学物質の循環に関する統計資料を、国が集計・公表することが明示されています。指定された化学物質の中には、潤滑油中の成分・添加物が含まれることがあります。
罰則：対象事業者が排出量及び移動量の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、20万円以下の過料に処せられます。