漏油対策と法令違反

近年ではコンプライアンス違反による企業の信頼の失墜、それを要因とする規制の強化や厳罰化などの事例が繰り返されています。違反行為には厳しい評価が下され行政的な処分を受けるだけではなく、消費者や取引先からの信用を失い、多額の損害賠償を求められて操業停止や倒産に追い込まれるケースも多々あります。
企業体制に不備があったというイメージが一気に広まる影響は、決して小さくありません。数十年以上かけて築いてきた信用が失われるのは一瞬です。既に問題を是正していたとしても、違反を起こした企業風土は変わっていないと見なされ続けるのです。コンプライアンス違反で経営が傾いた場合、たとえ中小企業であっても、法令遵守の義務を怠ったとして経営者は責任を問われることになります。コンプライアンス体制の構築は全ての企業において必要不可欠なのです。

法令違反に対する行政の処罰は着実に厳しくなっています。独占禁止法改正で課徴金や罰則が強化されたのが代表例です。

欧米では日本以上に処罰が厳しいため、海外との取引を行う企業は注意が必要です。株主代表訴訟の手続きが緩和されたことから、コンプライアンス違反に対して株主が損害賠償を求める訴えを起こすことも現実的になっています。

特に近年では環境に対する企業の姿勢に関心が高まっており、環境汚染が大きな問題として取り上げられています。

違反した企業には、環境に対する責任感がないとして非難が集中するかもしれません。飲食店が油対策が不完全で水路に流してしまうことや工場からの不完全な管理による油流出などにより油は路上に漏れることもあれば、側溝や水路を通して河川や海に流れ出るおそれもあります。周辺地域浄化や農産物への影響、漁業者への補償など企業が背負うリスクは大きなものがあります。いざ漏油が起きたときに早めに対処できるよう「これを持っておけば役立つ」という油吸着分解材を普段から備蓄しておくべきだと思います。