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リサイクル業では、自動車・家電など様々な物を再度使えるようにして、顧客に販売を行います。その時に、ガソリンやオイルが残されていることもあり、正しく処理しないとトラブルの原因になる恐れがあるでしょう。

 リサイクル業における油の重要性やどう処理すべきなのか、対応について解説していきます。

リサイクルする物によっては油処理が求められる

リサイクル業では、素材リサイクル・不用品回収などで様々な物が取引されます。その中に、自動車や家電などが含まれている場合、ガソリンや食用オイル、油の扱いには十分注意が必要です。
万が一、取り扱いを間違えて油が漏洩してしまうと、火災を発生してしまう危険性だけでなく、環境汚染の原因になる恐れがあります。

 また油処理の扱いについても、正しく処理しないと罰則の対象になってしまう可能性があるので、気を付けましょう。

油は水中では分解されにくい

リサイクルする物に含まれている油が正しく処理されず、川などに流出してしまうと、環境汚染を引き起こす可能性があります。

 特に水中では油は分解されにくいため、コップ1杯の油が流出してしまっただけでも、1,000畳分に被害を拡大させてしまう可能性があるので危険です。

 リサイクル業では、こういった被害を起こさないためにも、リサイクル物に残されている油の処分は正しく行う必要があります。

廃油はリサイクルして再利用ができる

使わなくなった廃油に関しても、リサイクルした再利用できます。主に再利用の方法としては、燃料・他の原料へ再生させるといったことが可能です。

 具体的な再利用の方法について、解説していきます。

 

廃油を燃料として再利用する

廃油を燃料として再利用するためには、油水分離や遠心分離などを行って水分を除去するといった工程が必要になります。エンジンオイルなどの廃油に関しては、再生重油としてリサイクル可能です。

 ただ全ての廃油がリサイクルできる訳ではありません。塩素系金属加工油などは、燃料として再利用できないので焼却処理されます。

他の原料として再利用する

食用油などの廃油に関しては、バイオディーゼル油や石鹸の原料として再利用されることがあります。バイオディーゼル油に再利用する際には、メタノールと触媒を加えてグリセリンを排除しないといけません。

 石鹸として再利用する際には、廃油を加熱して苛性ソーダと合わせて加水分解を行う必要があります。グリセリンが遊離するので、脂肪酸のナトリウム塩が生まれて石鹸を作ることが可能です。

廃油の処理は正しく行わないと法令違反になる

リサイクル業において、廃油の処理は正しく行う必要があります。万が一違反した場合には、法令違反となって罰則が与えられることがあるので注意しましょう。

 どのような法令に違反することになるのか、ケースによって解説していきます。

漏油対策が不十分で設置者に責任が生じる場合

リサイクル事業の責任者が漏油対策を怠ったことで、廃油が漏れてしまった場合、「水質汚濁防止法」に違反していると判断される可能性があります。
違反と判断された場合には、漏油対策を速やかに行う必要があるでしょう。命令に違反した場合には、罰則が与えられます。

誤って河川に油が流れてしまった場合

リサイクル物に含まれていた油の処理を誤ってしまい、油が河川に流れてしまった場合には、責任者に自己の費用負担が命じられる「河川法」が適用される可能性があります。

 このようにリサイクル業において、油の処理は重要であるため、適切な対応が求められるのです。

油処理は正しく行わないと法律違反! 漏油対策の方法

リサイクル業では、廃油の取り扱いには十分注意する必要があります。万が一、処理を誤ってしまうと、法律違反として罰則が科せられる可能性があるでしょう。

 リサイクル業では、油処理に関してどのような法律が取り決められているのか、詳しい内容を解説していきます。また法律違反にならないために、漏油対策として正しい方法についても紹介していきましょう。

適正な処理を行うことを義務付ける「廃棄物処理法」

リサイクル業において、自動車や家電に残されている廃油に関して、適切な処理を行うことを義務付ける「廃棄物処理法」というものがあります。

 責任者が廃棄物を正しく処理したり、文書で廃棄物処理業者の許可を有する処理業者に委託したりして、廃油を処分することを義務付ける法律です。

 廃棄物を不法投棄したり不法焼却したりした場合には、罰則として5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられることがあるので、正しく廃油を処分することが求められます。

漏油事故に対して責任が問われる「水質汚濁防止法」

事業場の排出水に関して、正しい対応を行っているか責任が問われる法律で「水質汚濁防止法」というものがあります。この時に、漏油を誤って排水してしまうなど、廃油に関しての対応が適切でなかった場合に罰則が科せられる恐れがあるでしょう。

 十分な漏油事故の対応が行っていない事業場に対して、漏油事故の対応を行うように都道府県知事は命令することができます。命令に従わなかった場合は、6ヶ月以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるので、廃油の取り扱いには十分注意が必要です。

漏油事故に対して適切な対応を求める「消防法」

事業場などで廃油を処理している時に、誤って漏油してしまった時に、被害の拡大を抑制するように対策を講じる必要があります。その時に、正しい漏油事故の対応を行っていないと罰則が科せられるのが「消防法」です。

 消防法によって、漏油事故の対応が適切ではなかった事業場の責任者には、市区町村もしくは都道府県知事から命令違反として6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

 消防法に違反しないためにも、廃油が漏洩してしまった時には迅速に回収し、被害が拡大しないように対策を講じることが大切です。そのためにも、事前に漏油対策のためのマニュアルなどを作成しておく必要があります。

誤って河川に廃油が流れた時の対応を求める「河川法」

事業場が何らかの原因で、誤って河川に廃油が流れてしまった時、漏油を回収するための対応や費用負担を求めるのが「河川法」という法律です。

 河川に被害が広がってしまうと、大規模な対策が求められるので被害の大きさによって、事業場の費用負担が異なります。

 リサイクル業で廃油を取り扱う時には、河川に廃油が流れないように、廃油の取り扱いについては明確にマニュアルを用意しておくことが大切です。

 費用負担に関しては、水質回復工事の全部または一部負担が命じられるので、事故が起きないように未然に防ぐ必要があります。

 リサイクル業において、廃油の処理は正しく行う必要があります。万が一違反した場合には、法令違反となって罰則が与えられることがあるので注意しましょう。

 どのような法令に違反することになるのか、ケースによって解説していきます。

通知対象物を譲渡・提供する時に通知する義務「労働安全法」

灯油など、労働者が使用するにあたって健康に障害を引き起こされる可能性のある通知対象物を譲渡・提供する際には、事前に労働者に情報を通知しないといけない義務のことを「労働安全衛生法」と呼びます。

 廃油など処理を行う時には、事前に労働者に必要な情報を与えていないとトラブルの原因になるので注意が必要です。

 必要な情報を与えていなかったなど、適切な対応を行っていなかった場合には、6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられます。

廃油の処理方法に定められている「廃掃法」

廃油などの産業廃棄物を適切に処分する方法について、定められているのが「廃掃法」です。正しい処理方法で廃油を処分しないと、罰則が与えられます。

 罰則は最高5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられることがあるので、廃油の処分には十分注意が必要です。

漏油対策として「油吸着材スノム」を用意しておこう

法律違反にならないためにも、廃油の漏油対策は事前に行っておく必要があります。その方法として、スノム(吸着材)の導入がおすすめです。

 スノム(吸着材)は、廃油が漏れてしまっても素早く油だけを吸収してくれるので、様々な状況や現場で活躍が期待できます。

 また特殊なカプセル構造となっているので、吸収した廃油は再流出する心配がありません。油が再流出してしまうと、さらに漏油対応を施さないといけなくなるので、手間がかかります。

 スノム(吸着材)には様々な種類があり、水に浮いた廃油を回収するためのスノム水面用や短時間で廃油を分解してくれるスノム土壌などがあります。

 事業によって適切なスノム(吸着材)は異なるので、それぞれの特性を理解してから購入を検討してみてください。

おすすめの油吸着材

長期間水面に浮いて水面に浮遊する油を吸着し、回収します。

三ヶ月以上水面に浮いて、水面の浮油・油膜を吸着します。

吸着した油をゲル状化し、水に沈まない水陸両用タイプです。

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